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ロンドンオリンピックまで１ヶ月を切った。

普通ならこの時期の家電量販店は薄型テレビ商戦で

盛り上がっているはずなのですが・・・

どこもテレビ売り場は閑古鳥が鳴いている。

しかも驚くほど安い値段で販売されている。

もはや、テレビを買うのに値段で躊躇する事はないだろう。

テレビの買い替えは家庭のイベントであったが、

今や気軽にいつでも買い替えできる感じだ。

１階の販売フロアは携帯電話に譲り渡し、

もはやかつての家電の王者は隅っこに追いやられてしまった。

２０１２年の国内テレビ市場は前年比で５０％以上の落ち込みが予想されている。

P社、S社といった大手家電メーカーもかろうじて黒字転換の見通しではあるものの

テレビ事業については未だに不振脱却のシナリオは描けていない。

マスコミや評論家の間では、日本の家電メーカーの『脱テレビ事業』が叫ばれている。

時代が変わってしまったから事業の転換が必要なのは分かるが、

テレビに限らずすべての商品は需要のピークアウトは避けられない。

３Dとか息の短いヒット商品を追うのはやめた方がいい。

日本の家電メーカーの現状を招いたのは『戦略』の欠如であったように思える。

最高水準の技術は持ち合わせているはずだし、決して製品の差ではない。

戦略の欠如はテレビ事業だけに限った問題ではない。

ここでしっかりテレビ事業を立て直す事が

長い目で見ると大変重要な課題であると思う。

東京都に寄せられた寄付金は１１億円を超えた。

２ヶ月も経たないうちにこの巨額な金額が集まったのは、

国民がいかに政府の頼りない態度に業を煮やしていた証だろう。

しかし、尖閣諸島が私有地だなんて。

現在の所有者は、７０年代に４６００万円で買い受けたとの事。

国からの賃借料は全部で年間約２４５０万円。

なんて凄い利回りなんだろう。

しかも東京都の買い取り額を考えると、

ハンパないキャピタルゲインだ。

こんな不動産投資は他には考えられない。

もちろん所有者はそんな事は考えていないだろうが・・・

青学国際政経学部の創設３０周年パーティに。

僕は、５期生なのでかなり前半の方。

国際社会で活躍している方も多く、大変嬉しく思いました。

もっとしっかり勉強しておけばよかったとつくづく思う・・・

AKB４８の総選挙。

投票者は子供とオタク、　と思っていたが、

もはや社会現象である。

プロデュース自体がビッグビジネスとなって世界へ波及している。

エンターテイメントも立派な日本の輸出品となった。

JKT４８（ジャカルタ）、TPE４８（台北）、SNH４８（上海）。

明るい話題である事は間違いない！

International Watch Company。

ポートフィノはイタリアの小さな港町。

シンプルで落ち着きのあるデザインに惹かれた。

長く付き合えそうだ。

１月に経営破綻した米Eastman Kodak。　

写真フィルムの巨人だ。

Kodakと写真フィルム市場で世界のトップ争いをしてきた富士フイルム。

売上高２０倍の巨人の背中を長年追い続けてきた。

しかし両社にとって本当の敵はデジタル化であった。

長年の定番商品であった緑色のフィルムの箱も、

国民的ヒット商品の「写ルンです」も、　今の子供達は知らない。

写真フィルムという屋台骨が無くなった現在、

Kodakは敗れ、富士フイルムは生き残った。

写真から化粧品、医療分野、富士ゼロックスの子会社化による事業構成のシフト。

これだけ短期間に新たな稼ぎ頭を育てる、

驚くほどのスピード感だ。

かつて老舗質販店であった西友。

ウォルマートの傘下に入ってからそのプライドをかなぐり捨てている。

品質から安さへ。 老舗のプライドがアメリカの合理性を追求した。

特売はせず、EDLP（エブリデイ・ロー・プライス）。

更なる恒常的な低価格化の実現を目指し、

２００８年よりスタートさせた「KY戦略」がブレイクスルーした。

業界全体が低迷する中、一人気を吐いている。

好業績のヤクルトと仏食品大手のダノン。

ダノンは２０００年以降、

私募債による巨額損失で経営不振に陥ったヤクルトに出資を開始。

２０％まで株の買い増しを続けてきたが、協業強化をヤクルト側が拒否。

出資比率を今後引き上げないというスタンド・スティル条項を交わしていた。

その休戦協定が先月で終了した。

ダノンの最大の狙いはヤクルトが持つ乳酸菌技術とアジアでの強力な販売網だ。

そもそもヤクルト本社の歴史を遡れば、販社が創業でその連合体が本社という形になっている。

創業家の有力販社のベクトルは反本社という点でダノンと一致し、

提携強化を進める動きが出ているから厄介な話だ。

売り上げ約２兆円外資との攻防が気になる。

日本の人口は２００４年の１億２７８３万人をピークに減り続けている。

明治維新から１４０年で４倍に、昭和初期から７５年で２倍なった日本の人口は

５０年後には４０００万人の減少。それは関東一都六県分の人口に値する。

今後１００年で半減し、昭和初期の頃に戻ると予想される。

総務省発表のデータを比較すると、毎日７００人減り続けている計算になる。

同時に進む高齢化。５０年後の年齢構成は６５歳以上が２．５人に一人の割合だ。

年金受給者数は増加の一途をたどる。毎日２１００人以上の受給者が増えている計算だ。

人口減少と高齢化はそのまま国力の衰退へつながる。

異常な速度で少子高齢化が進む日本。

短期的な財源確保だけを考えていたら問題を先送りするだけである。

国力増強のために中長期的な取り組みが必要だ。

英国老舗ブランドのアクアスキュータムが破綻した。

王室御用達でもあったブランドが何故破綻したのか。

非上場企業のため、あまり事実が語られていない。

同じく英国の老舗ブランドで、同時期に創業したバーバリー。

前年同期比１９％増の絶好調企業だ。

何が２社の明暗を分けたのか？

アクアスキュータムのアジア戦略、特に新興国での出遅れが

販売不振につながったのは間違いない。

製造業も金融業もITも、そしてファッションブランドも

アジア戦略を抜きにしては成長シナリオが描けないのが現実だ。