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米AIG救済で傘下のALICOを買収したMetLife

増配を期待されていたが、メットライフアリコに看板を変えてから間もなく

FRBのストレステスト（資産査定・健全性審査）で不合格となっており、

FRBに資本還元計画を阻止されてきた。

そして昨年末に米金融安定監視評議会（FSOC）に

「システム上重要な金融機関（SIFI）」に認定された。

MetLifeは金融システムに重大なリスクをもたらしており、

監視強化が必要であるとの判断だ。

SIFIに指定されるとFRBの監督下でより厳しい資本規制が課される。

つまり自己資本の積み増しを要請される。

２００８年の金融危機後、ノンバンクに対しても規制強化がなされ、

２０１０年には金融規制改革法（ドッド・フランク法）が制定された。

その直前のタイミングで金融危機以後見送ってきた自社株買いを実施した経緯は謎だ。

その金額１０億ドル。

自社株買いは株主に現金が還元され投資家には喜ばれる反面、大幅な減資となる。

何故、このタイミングで株主還元なのか？

しかも大株主はほとんど取締役会の役員である。

 FSOCと法廷闘争に発展する可能性が大きい。

古巣だけに今後の動きが気になるニュースです。

 リーマンショックから６年が経過しました。

金融ビジネスに携わる者にとって忘れる事のできないクライシス。

あらためてあの出来事が何に起因し、何をもたらしたのか考える機会がありました。

その実態を追求したドキュメンタリー「INSIDE JOB　世界不況の知られざる真実」

２００８年９月、投資銀行リーマンブラザーズ破綻で幕を開けたリーマンショック。

その後メリルリンチの身売り、世界最大級の保険会社AIGの経営破綻が続き

全世界で被害総額１０兆ドル規模の金融クライシスとなった。

金融業界の金銭欲が生みだした不動産バブルは、驚くばかりの裏事情がある。

金融マンが豊かになりだした１９８０年代、経済成長を最優先したレーガン政権は

金融業界と密接な関係を築いた。ウォール街政権の始まりだ。

１９９０年代、合併により巨大化した投資銀行は強力なロビー活動によって

政治的影響力を強めていった結果、規制緩和と金融機関主導の法的整備のもと

金融工学によってデリバティブを生む。

利益最優先体質の金融機関にとってデリバティブの収益は大変魅力的であり、

投資銀行を中心に暴走を始め、２０００年以降もデリバティブは爆発的に増えていく。

ゴールドマンサックス、リーマンブラザーズといった投資銀行、

シティグループ、JPモルガンのような金融複合企業、保険会社AIG、MBIA、AMBAC、

格付け機関ムーディーズ、スタンダード＆プアーズまでも巻き込んだ連携プレーは、

証券化という手法でCDOを世界中に拡散させた。

 大量のサブプライムローンが組み込まれたCDOの格付けはAAA。

機関投資家は最高評価のCDOを好んで購入した。

危険を含んだ目先の利益に巨額ボーナスを支払うという歪んだ報酬体系により、

リーマンブラザーズCEOは５００億円のボーナスを手にする。

CDOを保有する投資家の損失補填をするCDSがAIGから販売されると

金融マン達は高額な報酬を得るためにより大きなリスクをとってCDOを売りまくり

リーマンもゴールドマンもCDSを買いまくる。

それが後々社会や金融システムを滅ぼすものであっても私欲優先だ。

AIG子会社CEOも３００億円以上のボーナスを手にしている。

金融トップ達はパークアベニューの高級ペントハウスの他に家を５軒持ち、

プライベートジェットも欲しがった。

神経科学者の実験で脳の観察をすると、

お金を得て反応する箇所と麻薬の刺激で反応する箇所は同じらしい。

こんな詐欺まがいな事件を起こしてもたった一人の逮捕者もでない。

世界を経済危機に陥れたその主役達への高額報酬は今でも続き、権力の座にいる。

アメリカ経済の主役がものづくりから金融サービスへと変換し、

業界トップ達が暴利を貪った結果、全世界の多くの人々が財産をなくし、

回復へ多額の税金が投入された事実は忘れてはならない。

 合わせて「キャピタリズム」もおすすめします。金融関係者は一見の価値ありです。