Great Place to Workジャパン社により１月に発表された
「働きがいのある会社」ランキング。
調査に参加した１８０社のアンケートを点数化して発表した。
GPTWジャパンは働きがいを構成する要素として
① 信用
② 尊敬
③ 公正
④ 誇り
⑤ 連帯感
をあげている。ランキングは以下の通り。
１. Google （Web関連）
２. 日本マイクロソフト （ソフトウェア）
３. Plan・Do・See （ホテル・レストラン企画運営）
４. ワークスアプリケーションズ （ソフトウェア）
５. サイバーエージェント （インターネット事業）
６. アメリカン・エキスプレス （金融サービス）
７. ザ・リッツカールトン東京 （ホテル業）
８. トレンドマイクロ （ソフトウェア）
９. 三幸グループ （教育関連）
１０. ディスコ （精密加工装置）
以下略
先の見えない不透明な時代に働きがいを何に求めるのか。
給料やステータスといったものよりも、
人としてもっと「本質的なもの」を求めている気がする。
一時はPCシェア首位に上り詰めたDELLのMBO。
総額は２４４億ドル（約２兆２７００億円）となる。
その創業は意外と遅く、マイケル・デル氏がまだ大学生であった１９８４年。
スマホとタブレットにおされてPC需要が落ち込んだ。
会社の方向性をドラスティックに変えていくには、
多くの株主がいては困難になる。
一人のリーダーが信念も持って突き進んだ方が改革のスピードが増す。
それにしても思い切った決断だ。
日本の場合、MBOと呼ばれるものの買収資金は
投資ファンドが拠出するケースがほとんどで、
経営陣（Management）個人が多くを拠出するケースは
ほとんど見受けられない。
今回のエクイティの３／４はデル氏個人が拠出するらしい。
日本とはケタが違う。
まだ４０代のデル氏、
非上場というプライベートな世界で
生存をかけての今後の取り組みが楽しみだ。
日本は潜在的な資源大国である事は今や世界の常識になってきた。
「持たざる国」として他国に依存しなくてはならない – – –
という今までの常識は何だったのだろう？
７０年代オイルショックが高度成長に与えた影響は計り知れない。
フクシマ問題や尖閣問題をうけてにわかにクローズアップされている
日本近海の次世代エネルギーであるが、
何故今まで商用化が進んでこなかったのか不思議だ。
日本が「資源国」として独立できない本当の理由は、
資源が無いからではなく、
エネルギー政策が不明確であるからだろう。
先月より渥美半島沖でメタンハイドレートの掘削が開始されたが
海底からの産出に成功すれば世界初の快挙となるらしい。
日本発のエネルギー革命に繋がればよいのですが。
日本がバブル経済に突入する少し前、
米国ではレーガン大統領による経済政策、
レーガノミクスが行われた。
この頃のアメリカは失業と超インフレの問題が深刻化しており、
大型減税と規制緩和によって消費拡大を図ったが、
結果的に巨大な財政赤字と貿易赤字が増大する事態になった。
この国際収支を解消するためにドル安へ誘導する必要があり
プラザ合意がなされた経緯がある。
さて、今回のアベノミクス。
期待感が強いのは確かだ。
為替は年末から既に１０％ほど円安に振れ、
日経平均も１１２００円台を回復し、
２年１０ヶ月ぶりの高値を付けた。
でも、アベノミクスの金融緩和は日銀主導の色が濃い。
為替レートは日本だけでコントロールできるものではないし、
アメリカ経済の動きがとても重要になる。
アベノミクスは米国経済の状況が変わらない事を前提としている節がある。
リーマンショック以降、円が高くなったというよりはドルが安くなった事で
円高が進行した ように、為替レートはドルが牽引する場合が多い。
今回の円安は確かに安倍政権の経済政策が評価されるのかも知れません。
しかし米国が景気回復に伴って金融緩和策から引き締め策へシフトする時、
日銀の誘導は行き過ぎた円安に繋がる原因になる可能性がある。