東京招致委員の最終プレゼンには本当に感動した！
日本人のプレゼンテーションも世界の舞台で十分通用するもので、
とても嬉しかった。
招致にあたりライバルであったトルコの人々の日本を祝福する
Twitterがネット上で話題になっているが、
落選してすぐ相手国の開催を祝福できるなんて、
さらに感動してしまった。
経済成長の象徴であった前回の’６４東京オリンピック。
新幹線、首都高速、カラーテレビの普及と
国民生活の変貌は凄まじかったに違いない。
敗戦後の急速な復活で、日本が国際社会に復帰した証となり、
当時の日本人に大きな自信と勇気を与えた事だろう。
東京オリンピック２０２０では、成長ではなく、
成熟した日本の更なる発展を目指したい。
経済効果３兆円との試算だが、財政負担をめぐっては賛否両論だ。
あまり知られていないが日本政府の莫大な借金は、
‘６４東京オリンピックの後始末がスタートになっている。
インフラ特需に限らず、日本特有の食やサービス等を
世界に向けて発信できるいい機会だろう。
最終的にどの程度のおカネが動くのか予測しにくいが、
これを起爆剤に経済の再建を多いに期待します！！
産業能率大学の調査によると、
社長が選んだ昨年の最優秀経営者は稲盛和夫氏。
日本航空V字回復の手腕が評価されたようです。
１.（５）稲盛和夫氏 日本航空
２.（１）孫正義氏 ソフトバンク
３.（３）柳井正氏 ファーストリテイリング
４.（４）豊田章男氏 トヨタ自動車
５.（―）ティム・クック氏 米Apple
６.（―）根津嘉澄氏 東武鉄道
７.（―）津賀一宏氏 パナソニック
７.（―）村上太一氏 リブセンス
９.（―）平井一夫氏 ソニー
９.（―）井上慎一氏 ピーチ・アビエーション
（ ）は昨年順位
上位の顔ぶれは相変わらずだが、５位以下は昨年の順位とがらっと変わった。
昨年に比べ外国人経営者が減ったのと、
全体的に再建手腕を評価されたケースと
牽引力に期待するケースに分かれているようだ。
中でも東証一部上場最年少記録の村上氏の登場には驚かされる。
過去に登場したIT長者たちとは雰囲気もまるで違った感じだ。
僕の学生時代は、大学を卒業して一流企業を目指す事を当たり前とする時代だった。
閉塞感が漂う時代には、彼のようにハナから就職する事など考えず
早い段階から起業を目指して準備する学生も多くなっているのだろうか。
３月末で期限切れとなった中小企業金融円滑化法。
別名、モラトリアム（返済猶予）。
リーマンショックを受け、中小企業救済策として２００９年末に導入された。
その数約４０万社。総額８０兆円の規模になる。
「借りた金を返さなくてもいい」 この常識外れな法案は当初、
元銀行マンの僕にしては受け入れ難いものであった。
貸した金が利益を生まず塩漬けになる。
これは 融資がメイン業務となる中小の金融機関にとって致命傷だ。
不良債権を抱えた金融機関が次々と破綻する９０年代の記憶はまだ新しい。
確かにリーマンショック後の日本経済は、
金融システムの崩壊に加え、基幹産業の減速が重なり
大きなカンフル剤を必要としていたのは間違いない。
しかし、モラトリアムを利用しなければやっていけない企業は、
酷なようだが、社会から求められている企業ではなく
２〜３年延命しても結果は同じ様に思える。
倒産した企業が社会から必要とされている場合、
会社更生法などによって再生が図られる。
これも経済循環の正常な一面であろう。
ボーダーラインにある企業の倒産を意図的に止めるとどうなるか？
本来ならば整理される債務がどんどん膨れ上がり、
潜在的な不良債権がどんどん大きくなり、
中小の金融機関は支えられなくなる。
円滑化法の利用企業に対する融資比率は大手行よりも
地銀・信金といったローカルバンクの方が圧倒的に多い。
もともと正常化債権の少ない中小のローカルバンクにとって
この潜在化した不良債権はとても深刻な問題となる。
これから歴史的にも類希な量的緩和政策や多様な公的支援策で
ソフトランディングに向けたインフラが整いはじめているが、
自主再建困難とされる企業の１０兆円単位での隠れ不良債権が
顕在化するような事態になると、最終的には国民がツケを払う
事になりかねないのだ。
失われた２０年と言われる大きな原因の一つに金融機関の
不良債権問題がある事を再認識して欲しい。
本当に久しぶりに明るい兆しが見え始めている日本経済の
足を引っ張るような事態にならないといいが・・・
サーベラス・キャピタルは日本ではあまりいい印象がないかも知れない。
総資産２００億ドル、世界最大級のプライベート・エクイティ・ファームだ。
前回の昭和地所、国際興業に続いて、今度は西武HDがターゲットとなる。
今回の株主提案でTOBによる持ち株比率が一気に高まる。
日本人と欧米人の投資ファンドに対する意識の違いははっきりしている。
欧米では会社は商品と考えられており、
不動産や株と同じで、「安く買って、高く売る」事で利益を得る。
そこには長らく培ってきた企業文化や風土はない。
映画「ウォールストリート」のマイケルダグラスがそうであったように。
（古い映画ですが・・・）
サーベラスは日本法人にまったく権限がない事で有名だ。
その事で他の外資ファンドよりも要請が強く感じられる。
西武HDに対する圧力はハゲタカファンドの典型的な手法で、
力で押さえ込もうとしている感があるが、
価値を高めるために本当に必要なステップなのだろうか。
サーベラスはギリシャ神話の地獄の番犬「ケルベロス」の英語読みで、
三つの頭を持つ怪物だ。
それにしても、何とも不気味な会社名だ。
地獄の番犬なんて社名の社風ってどんな感じなんだろう。
普段プロ野球は全く見ないが、WBCは別だ。
耐えて耐えて勝利を掴むサムライの姿は、
ビジネスの世界でも共感する所が多い。
最後まで、決して諦めずに勝利を信じて突き進む侍ジャパンの姿に、
感化されているビジネスマンも多いだろう。
今の世の中、圧倒的に有利な状況で仕事を進められる場面は
本当に少ない。
勝ち組企業も最初から１００％の勝算があったわけではないはずだ。
小さな障害に左右されず、大きな果実が得られるまで
忍耐強く働き続けようと思う。
たまには、今夜のようなコールド勝ちも体験したいが。
Great Place to Workジャパン社により１月に発表された
「働きがいのある会社」ランキング。
調査に参加した１８０社のアンケートを点数化して発表した。
GPTWジャパンは働きがいを構成する要素として
① 信用
② 尊敬
③ 公正
④ 誇り
⑤ 連帯感
をあげている。ランキングは以下の通り。
１. Google （Web関連）
２. 日本マイクロソフト （ソフトウェア）
３. Plan・Do・See （ホテル・レストラン企画運営）
４. ワークスアプリケーションズ （ソフトウェア）
５. サイバーエージェント （インターネット事業）
６. アメリカン・エキスプレス （金融サービス）
７. ザ・リッツカールトン東京 （ホテル業）
８. トレンドマイクロ （ソフトウェア）
９. 三幸グループ （教育関連）
１０. ディスコ （精密加工装置）
以下略
先の見えない不透明な時代に働きがいを何に求めるのか。
給料やステータスといったものよりも、
人としてもっと「本質的なもの」を求めている気がする。
一時はPCシェア首位に上り詰めたDELLのMBO。
総額は２４４億ドル（約２兆２７００億円）となる。
その創業は意外と遅く、マイケル・デル氏がまだ大学生であった１９８４年。
スマホとタブレットにおされてPC需要が落ち込んだ。
会社の方向性をドラスティックに変えていくには、
多くの株主がいては困難になる。
一人のリーダーが信念も持って突き進んだ方が改革のスピードが増す。
それにしても思い切った決断だ。
日本の場合、MBOと呼ばれるものの買収資金は
投資ファンドが拠出するケースがほとんどで、
経営陣（Management）個人が多くを拠出するケースは
ほとんど見受けられない。
今回のエクイティの３／４はデル氏個人が拠出するらしい。
日本とはケタが違う。
まだ４０代のデル氏、
非上場というプライベートな世界で
生存をかけての今後の取り組みが楽しみだ。
日本は潜在的な資源大国である事は今や世界の常識になってきた。
「持たざる国」として他国に依存しなくてはならない – – –
という今までの常識は何だったのだろう？
７０年代オイルショックが高度成長に与えた影響は計り知れない。
フクシマ問題や尖閣問題をうけてにわかにクローズアップされている
日本近海の次世代エネルギーであるが、
何故今まで商用化が進んでこなかったのか不思議だ。
日本が「資源国」として独立できない本当の理由は、
資源が無いからではなく、
エネルギー政策が不明確であるからだろう。
先月より渥美半島沖でメタンハイドレートの掘削が開始されたが
海底からの産出に成功すれば世界初の快挙となるらしい。
日本発のエネルギー革命に繋がればよいのですが。
日本がバブル経済に突入する少し前、
米国ではレーガン大統領による経済政策、
レーガノミクスが行われた。
この頃のアメリカは失業と超インフレの問題が深刻化しており、
大型減税と規制緩和によって消費拡大を図ったが、
結果的に巨大な財政赤字と貿易赤字が増大する事態になった。
この国際収支を解消するためにドル安へ誘導する必要があり
プラザ合意がなされた経緯がある。
さて、今回のアベノミクス。
期待感が強いのは確かだ。
為替は年末から既に１０％ほど円安に振れ、
日経平均も１１２００円台を回復し、
２年１０ヶ月ぶりの高値を付けた。
でも、アベノミクスの金融緩和は日銀主導の色が濃い。
為替レートは日本だけでコントロールできるものではないし、
アメリカ経済の動きがとても重要になる。
アベノミクスは米国経済の状況が変わらない事を前提としている節がある。
リーマンショック以降、円が高くなったというよりはドルが安くなった事で
円高が進行した ように、為替レートはドルが牽引する場合が多い。
今回の円安は確かに安倍政権の経済政策が評価されるのかも知れません。
しかし米国が景気回復に伴って金融緩和策から引き締め策へシフトする時、
日銀の誘導は行き過ぎた円安に繋がる原因になる可能性がある。
年末にWii U を発売した任天堂。
クリスマス商戦に合わせた発売であったものの、
期待ほどぱっとしなかった。
たった一年で売上高が４０％もダウンし、株価も半値に。
他業種には一切進出せず、
無借金経営で潤沢な内部留保をもち
堅実にゲーム開発一筋でやってきた超優良企業である。
この堂々たるグローバル企業も、
あっと言う間に赤字に転落してしまうなんて
ちょっと信じ難いが、
DSとWiiの大ヒットによる急拡大がもたらした油断なのだろうか。
企業経営って本当に難しいんだなと思ってしまう。