先月行われた米シティグループの株主総会。
CEOの役員報酬案が否決されるという異例の事態に。
２００８年に多額の公的資金を注入した事は記憶に新しいが、
業績は回復基調であったため、
金融危機以前の水準に戻そうという案であった。
意外ですが、過去に株主による役員報酬案が否決された例は滅多にないらしい。
株主は、会社が潤っていれば多額の報酬を支払う事に何の異存もないのですが、
２０１０年の金融規制改革で株主が役員報酬に関する投票権を得た事と、
金融危機後の業績低迷から今回のような事態になった。
＄１５００万は、創業者でもない雇われ経営者がもらうには
あまりにも多額な報酬と思える。
米金融機関の企業業績の伸び率に比べて役員報酬の伸び率は異常に高く、
今後はウォールストリートを中心に支払われてきた法外な役員報酬に対し、
株主の理解が得られずストップがかかる動きが広がりそうである。