先日渡航した香港で、反日デモに遭遇。
規模は小さかったが、
予定していたスケジュールが実施できず。
この日は、偶然にも満州事変勃発の日（国辱の日）であった。
中心にいる団体は、
８月に尖閣諸島上陸により強制送還させられた
香港の民間活動家メンバー。
いびつな経済成長が生んだ格差や貧困に対する国民感情が、
正面から政府にぶつけられずに
尖閣問題へと向けられている。
ここまで日中の経済協力が深まっている中で、
この衝突は互いのデメリットが大きいはずだ。
中国政府は怒りの矛先が政府に向かうのを恐れている。
抑圧するだけでなく、国民感情に正面から向き合うべきだろう。
日系企業の打撃は大きく、
在外向け中文ニュースサイトでは
北京・上海・広州の三大都市での８月以降の販売数量は
東芝 △４０．３％
シャープ △２１．１％
パナソニック △２３．４％
と報じられている。
中国のカントリーリスクが一気に世界に発信された。